保育士の人手不足が叫ばれて数年が経ちますが、子育て支援も大事ですが、現場で働く環境や給与の向上にももっと援助できる社会が必要です。徐々にではありますが、改善の方向へと向かっているので、希望を持って期待したいですよね。今回は税金の支払いについて紹介しましょう。

保育士の給与の内訳について

新卒の人が6月分の期間において受け取る給与を初任給として言われています。勿論、正確には、一番最初に貰う給与の事なのですが、厚生労働省が定義した期間も同様に言われているのです。会社の仕組みとしては、個人が受け取る給与から国や自治体に支払う税金が差し引かれてから、皆さんの元へ、銀行振り込みや手渡し等で支払われる事になります。
給与明細には、詳しく記載されており、健康保険料や年金保険料、さらに所得税や住民税が差し引かれます。それぞれの収入や区分によって、控除の種類が異なりますが、税金を安くする為の措置も取られています。大まかには、先に述べた4つの料金が差し引かれて皆さんの手元に支払われるので、少なく感じた事もあるかと思います。

支払い毎の内容

1.健康保険料

日本の医療制度による仕組みで、保険制度に加入する事で医療が必要な場合に安く免除しているので、健康保険を利用せずに現金での負担は3割負担が10割負担となるのでかなり高額になりますので、保険料の支払いは絶対に必要です。

2.年金保険料の支払い

この制度は会社勤めの場合は、厚生年金の加入がかなりお得です。保険料を会社が半分負担してくれて国民年金よりも年金の支払額が多いのです。

3.雇用保険料

一般的には失業保険として馴染み深いです。パートでも3ヶ月以上の勤務があって1年以上であれば、失業手当が貰える事になります。負担額もそれほど高額ではありません。

4.所得税

収入に応じて課税される仕組みで、収入のある方の全てが支払いの対象となります。他に仕事を掛け持ちしていなければ、会社が天引きして支払う事になります。

5.住民税

住んでいる場所の市区町村の役場に納めるのですが、同じように会社で天引きされて支払っています。

保育士がもらう平均の初任給

1.私立の保育士の場合

• 20代の場合、月平均約19万円で賞与を含む場合には年に約239万円となります。
• 30代の場合、月平均約20万円で賞与を含む場合には年に約260万円となります。
• 40代の場合、月平均約20万円で賞与を含む場合には年に約262万円となります。

※時間外の手当が付く場合にはそれ以上となります。

2.公立保育園の保育士の場合

• 高卒の場合は、約14.9万円
• 大卒の場合は、約16.1万円

税金の控除について

所得に対する控除は条件に該当する事で税金の支払いを抑える事が可能なので、会社から配られる各種控除の用紙に記載して提出しましょう。

• 基礎控除は38万円
• 雑損控除は何らかの損害を受けて財産から差し引かれた場合に利用可能
• 医療費控除は、10万円の支払いや総所得金額の5％相当額
• 社会保険料控除は、国民年金、厚生年金、健康保険の他、介護保険、雇用保険など
• 生命保険料控除は、任意に加入した民間の生命保険等について支払った保険料
• 寡夫控除　配偶者との死別の場合一律27万円の控除
• 障害者控除は27万円、特別障害者は40万円
• 配偶者控除は、基本的には38万円ですが合計所得金額1000万円以下に応じて13万円まで
• 配偶者特別控除は、8万円を超え133万円以下の場合の合計所得金額1000万円以下の応じて1万円から38万円まで
• 一般の控除対象扶養親族は38万円で、他にも対象によって48万円、58万円、63万円です

■まとめ

税金の支払いは国民の義務です。会社勤めなら支払いの忘れは無いかもしれませんが、副業や土地の収入などで他の収入がある場合には、税務署にて自分で確定申告が必要です。節税の為にも控除の条件や種類を最大限に活用しましょう。