平成30年度の厚生労働省により雇用動向調査で「福祉・医療」の分野に含まれる保育士の離職率は15.5％でした。他業種と比較して、極端に離職率が高いわけではありませんが、人手不足が解消されないという問題点が挙げられます。

保育士の勤続年数と離職率について

保育士の資格を持っていて、現在保育のお仕事をされていない、いわゆる「潜在保育」は、全国でどのくらいいるのでしょうか。厚生労働省の調査結果によると全国に約95万人いるそうです。そして約83％は、過去に保育施設で働いていた方です。
つまり、お仕事が続かずに離職してしまった方になります。では、保育士という仕事の勤続年数は一体どれくらいなのでしょうか。2019年こちらも厚生労働省の調査になりますが、全国の保育士勤続年数は7.8年（男女合計）です。女性は7.9年、男性は6.2年となっています。この調査は1つの施設で働き続けた年数を表している数字になります。
全国の一般労働者と比較しますと、平均12.4年（男女合計）です。また男性のみで見ていくと13.8年、女性は9.8年でどちらも保育士は劣っています。

保育士が離職する、大きな3つの理由

保育士が離職する理由は大きく分けて下記になります。

• ①労働時間の長さ
• ②給料と仕事量が見合わない
• ③人間関係の悩み

保育園ICTシステムについて

不本意な離職のリスクを防ぐ為に、保育園選びで施設や園で行える対策をお伝えします。まず初めに「保育園ICTシステム」はご存じでしょうか。保育士の業務効率化を図り、さらに仕事量はインターネットを活用して軽減してくれるシステムです。
各保育士のスマホや共有PCを活用し、アプリを入れて日々業務の記録や書類作成が可能です。さらに、保護者への連絡手段としても活用できます。効率アップするだけではなく、業務量を削減できるので保育士の負担も軽減できます。

保育士処遇改善等加算について知ろう

保育士の離職率で多い、給料の不満を改善するために2013年に出来た制度です。処遇改善等加算はⅠとⅡの2種類があります。処遇改善等加算Ⅰは、給与の月額約9,000円分（3％）支給からスタートし、2018年には月額約35,000円（11％）と手当の支給額が上がっています。
2017年には処遇改善等加算Ⅱを設立。「専門リーダー」「職務分野別リーダー」「副主任保育士」という3つの役職を増やしました。保育士の技術や経験に応じて役職を与えて、手当を支給します。職務分野別リーダーは月額5,000円、専門リーダーや副主任保育士は月額最大4万円支給されます。

■まとめ

今回は保育士の離職率と人材定着化への取り組みについて見ていきました。なお処遇改善手当については、国からの補助金で支給されるものですので認可保育園のみが対象になります。これから保育士を目指す方、現職の方はもちろん、転職を考えている方に参考になれば幸いです。