待機児童問題に対する解決策として、「子ども・子育て支援新制度」などが活用され保育施設も増加しました。しかし、それらの施設で働く保育士不足は解消したのでしょうか。他の職種へ転職する方や潜在保育士は今も多く存在します。今回は、世間のニーズなどによって増えた施設の多様化について見ていきましょう。

保育士の需要

国や多くの自治体によって行われた待機児童対策によって、それらの問題が解消された場所も増えてきました。ですが、保育園で働く保育士不足に関しては解消していない現状があります。保育士募集の求人は常に出ており、人材紹介会社の協力を得て保育士の採用を進めている施設もあります。
保育士の待遇は改善されつつあり、加えてその活躍の場は広くなっているため、保育士免許取得のメリットは大きいとも言えるでしょう。

活躍できる場所の多様性

多数ある保育施設やそれ以外の活躍の場について見ていきましょう。

○保育園（保育所）

0歳から利用できる児童福祉施設で小学校就学前までの子どもが保育対象です。保育時間は、日中の8時間〜11時間程です。公立保育園で働く場合には、地方公務員として待遇や給料が得られるというメリットがあります。
私立保育園の場合には、勤務する施設によって給料や待遇に差があるので、求人へ応募する際には確認が必要です。

○認定こども園

幼稚園と保育園の2つの機能を持った施設が「認定こども園」です。対象となる年齢が0歳〜小学校就学前までと幅広く、預かり時間も長いため共働き世帯を中心に人気があります。
認定こども園へ移行する保育園や幼稚園が増えたことで求人も豊富に出ています。

○小規模保育園

定員人数が6名〜19名以下の小規模な施設で0歳児〜2歳児を保育します。「A型・B型・C型」の区分に分けられており、B型やC型の施設では保育士の資格を持っていない職員も研修を受けることで勤務できます。

○院内保育所／企業内保育所

院内や企業内の保育所とは、医療機関や自社で働く職員や社員が就業中に子どもを預けることができる託児施設のことです。育児と仕事の両立の支援をすることで、子育てをしながら働き続けることができる環境を提供しています。保育時間に関しては、子どもを預けている職員の勤務時間に準じることが多いため施設によって異なります。

○児童養護施設

こちらも保育士の資格を活かせます。保育所のように児童養護施設でも、施設毎に決められた人員を配置する必要があり、保育士もその1人です。施設の形態は大きな所が多いですが、最近では小規模施設を運営する企業も増えてきています。

○家庭的保育事業・保育ママ

自治体の認定によって許可された小規模な保育形態のことを言います。保育者の自宅やその他の適切な場所で行われることがあります。保育士資格と自治体が行う研修を受講し、認可も必要となります。

■まとめ

待機児童対策によって行われてきた施設の充足などによって、多くの保育施設が増えました。保護者からのニーズも加わり、その多様性から種類も豊富です。それまで働いていた場所から違う施設へ転職したい保育士さんにとって、選択肢が増えたことは働く上でゆとりを持って仕事に向き合うことが可能となるでしょう。